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  探偵業届出証明書番号 第52080043号



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探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)

(1)探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)の施行

いままで探偵業に関して、その業務を規制する法律はありませんでした。探偵業者の中には犯罪行為を犯す業者が存在する結果、調査を依頼した方が著しい被害に遇うケース及び調査業務で入手した情報を利用して、犯罪行為を行うケース等が社会的な問題になってきました。
そこで、探偵業に関する法律・「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)が施行されました。
この法律により、野放しの状態だった探偵業界に一定の制約・規制が行われることにより、悪質な探偵業を排除することができ、探偵業界の健全化を図ることが期待できます。
また、従来は口頭での調査依頼契約・簡単な調査依頼契約書等により、依頼者と探偵業者が調査の契約を行ってきましたが、この法律の施行により、そのような契約の仕方はできなくなりました。
この法律により、適正な契約を締結するために探偵業者側の問題に関する義務及び依頼者側の問題に関する義務が定められいます。
したがって、従来のような契約に見られる調査料金の金銭トラブル・調査内容のトラブル等が回避され、適正な契約の基で調査を依頼することができます。
一般の方々は、通常の生活環境の中で探偵業者との関わりはないと思います。
よって、このような法律が施行されたことを知らない方々が、大多数だと思います。
このような探偵業に対して規制並びに適正化を図る法律が法律があるということを知っておいてください。
簡単にこの法律を説明いたします。

※福井の探偵社<イーテックリサーチ>(探偵事務所・興信所)は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)に準じて調査業務・興信所業務を厳正に行っています。

(2)探偵業法が制定された背景

探偵社・興信所等の調査業については、調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加違法な手段による調査・調査対象者等の秘密を利用した恐喝等・従業者による犯罪の発生等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。
これまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成19年6月・「探偵業の業務の適正化に関する法律」・(以下「探偵業法」といいます。)が制定されました。

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(3)探偵業法の目的

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

(4)探偵業の定義と欠格事由

定義

(1)他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当 該依頼に係るものを収集することを目的として
(2)面接による聞き込み・尾行・張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
(3)その調査の結果を当該依頼者に報告する。
業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関・新聞社・通信社[報道(不特定かつ多数の者に対して客観的に事実として知らせることをいい、これに基づいて意見・見解を述べることを含む)]の依
頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

【探偵業法の適用除外となるもの】
●出版社が報道の用に供する目的で依頼を行った探偵業務及び作家・著述家 ・フリージャーナリスト・インターネット・メディア等による取材活動等。
●学術調査活動のように調査結果に何らかの分析評価を加えることが前提とされるものや、弁護士活動・税理士活動のように特定人の所在又は行動についての情報を収集することについて依頼を受けているとはいえないもの。


欠格事由

次の(1)から(2)までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。

(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
(2)禁錮以上の刑に処せられ、または探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者。
(3)最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者。
(4)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
(5)営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法廷代理人が(1)~(4)までのいずれかに該当するもの。
(6)法人でその役員のうち(1)~(4)までのいずれかに該当する者がある者。

(5)探偵業の届出制の導入

福井の探偵社<イーテックリサーチ>(探偵事務所・興信所)は、お問い合わせ・ご依頼・お申し込みに際して取得しました個人情報全般に関して、原則的にお申し込みがなされた日から30日の期間を厳重な監視及び管理下の下で保護いたします。
また、お申し込みがなされた日から30日を経過した各個人情報は、順次個人情報の完全な削除及び個人情報が記入された紙資料(配送伝票控え・お申し込みファックス用紙・お申し込み一覧票など)は、完全にシュレッダーにかけて安全に廃棄いたします。
ご依頼された調査案件の調査結果については、調査結果報告書を郵送または手渡した日から30日の期間を厳重な監視及び管理下の下で保護いたします。
また、調査報告書を郵送または手渡した日から30日を経過した調査結果の情報は、順次完全な削除ならびに個人情報・調査結果等が記入された紙資料等は完全にシュレッダーにかけて安全に廃棄いたします。
探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。
また、探偵業を廃止したとき、又は届出事項に変更があったときは、廃止の日から10日以内に、その旨の届出をしなければなりません。
これらの届出は、営業所ごとに行わなければなりません。つまり、複数の営業所を有する探偵業者は、それぞれの営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、届出をしなければなりませんし、同じ都道府県内に複数の営業所を有する探偵業者は、同じ都道府県公安委員会に、複数の届出をするこことなります。

【届出書の添付書類】
それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

(個人申請)
※●履歴書
※●住民所(本籍記載のもの)
※●身分(元)証明書
「禁治産者若しくは準禁治産者または破産者で復権を得ない者及び後見の登記の通知をうけていない」旨記載されているもの
※●登記事項証明書
「成年被後見人・被保佐人でない」旨証明するもの
※●誓約書(個人用)
※●手数料(県・道・府)証紙


(法人用)
※●定款
※●履歴事項全部証明書
※●役員の履歴書・住民票(本籍記載のもの)・身分(元)証明書・登録事項証明書・誓約書(法人役員用)
※●手数料(県・道・府)証紙


【探偵業届出証明書】
届出をした者には、探偵業届出証明書(届出があったことを証する書面)が交付されます。
探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に提示しなければなりません。また、探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、探偵業届出証明書の記載事項について、書面を交付して説明しなければなりません。


【名義貸しの禁止】
探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはなりません。

(6)探偵業務の実施の原則

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者の問題に関する義務が定められています。

【書面の交付を受ける義務】
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為・違法な差別的取り扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

【重要事項の説明義務等】
探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。

 ※【重要事項】
(1)探偵業者の商号・名称又は氏名及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)。
(2)探偵業届出証明書の記載事項。
(3)探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の法令を尊守するものであること。
(4)守秘義務等に関する事項。
(5)提供することができる探偵業務の内容。
(6)探偵業務の委託に関する事項。
(7)探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払い時期。
(8)契約の解除に関する事項。
(9)探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項。

●探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

(7)探偵業務の実施に関する規則

●探偵業者は、調査結果が犯罪行為・違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
●探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。

(8)探偵業務に係る秘密の保持等

●探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはまりません。なお、探偵業者の業務には、探偵業務のほか、探偵業に係る庶務・経理等の業務も含まれます。
●探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止処置をとらなければなりません。

(9)探偵業者の従業者に対する教育

探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。

(10)探偵業務従事者の名簿の備付け等

●探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名・採用年月日・従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
●探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に提示しなければなりません。

(11)探偵業者の監督

都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収・立ち入り検査・指示・営業停止命令・営業廃止命令等を行うことができます。

(12)探偵業者に対する罰則


対象 罰則

(a) 届出をしないで探偵業を営んだ者

(b)届出書・添付書類に虚偽の記載をして提出した者

(a)6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

(b)30万円以下の罰金

変更・廃止の届出・添付書類を提出しなかった者

変更・廃止の届出書・添付書類に虚偽の記載をして提出した者

30万円以下の罰金

名義貸しをした者

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

契約を締結しようとするときに、重要事項について書面を交付しなかった者必要事項を記載しない書面又は虚偽の記載のある書面を交付した者

30万円以下の罰金

契約を締結したときに、契約内容を明らかにする書面を交付しなかった者

必要事項を記載しない書面又は虚偽の記載のある書面を交付した者

30万円以下の罰金

従業者名簿を備え付けなかった者従業者

名簿に必要事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者

30万円以下の罰金

都道府県公安委員会による報告・資料提出の求めに応じなかった者

報告・資料退出の求めに対し、虚偽の報告をし、又は虚偽の資料を提出した者

都道府県公安委員会による立ち入り検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

30万円以下の罰金

都道府県公安委員会による指示に違反した者

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

都道府県公安委員会による営業停止命令に違反した者

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

このように、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法」は、(1)~(12)の項目について制定されています。
従来は、調査内容について探偵業者側と依頼者側との解釈の違いによるトラブルが数多く生じていましたが、この法律の制定により、契約内容等のトラブルは減少するものと思います。
これから、調査を探偵業者に依頼しようとする方は、調査業者が「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)に準じて適正に提示・説明・書面の交付等を行っているか見極め、十分に納得した上で契約を締結してください。




※福井の探偵社<イーテックリサーチ>(探偵事務所・興信所)は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)に準じて調査業務・興信所業務を厳正に行っています。


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